９月２０日（土）

自分がした一般質問の原文をここに残します。



　　　一　般　質　問
　　　　　　　　　　　自民党　中泉議員

　おはようございます。自由民主党の中泉松司です。昨年の十二月定例県議会に続き、二回目となる一般質問の場を与えていただきました。私のような若輩を今日まで支えて下さった全ての皆様に感謝を申し上げ、質問をさせていただきます。
　一般質問も二日目となりますので、前日質問された方となるべく重複しないように、通告に従いまして質問に入らせていただきます。今まで十一年と五ヵ月という長きに渡り、この秋田県を引っ張ってこられ、来年四月には三選目の任期満了を迎える寺田知事と、この本会議場でこうして意見を交わせるのは、私にとってはこれがおそらく最後になるかと思います。知事におかれましては、本県の未来に向け、想いのこもったご答弁を頂けますようお願いいたします。
　
まず始めに、秋田港を活用したシーアンドレール構想に関して、お伺いを致します。
　今議会の前に、執行部をはじめ私達議員の有志も現地の実情に関して視察を行っておりますが、今回は対岸の実情に関してではなく、ここ秋田の現実と今後に関して伺います。
　現在、県内のみならず全国から多くの注目を集めるこの構想は、今後より一層重要性を増してくる環日本海における貿易の在り方、そして二酸化炭素排出削減に向け、環境に配慮した輸送手段として改めてその重要性を増す鉄道を活用した、今後の日本にとっても、非常に重要な構想であります。それをこの秋田港で実現する事が出来れば、本県にとっても様々な面で非常にプラスになる可能性を秘めたものである事は、今更私がここで説明を申し上げるものでもありません。
　この構想の候補地として、秋田県がスポットを浴びたのには、港に元々備わっていた設備に大きな理由があります。日本海側に面した港、そしてその港のすぐ側まで臨海鉄道が走るこの環境は、国土交通省が提唱する本構想の条件に合致します。そういった経緯から本年二月には国土交通省主導により実証実験が秋田港で行われ、一定以上の成果を得られたとの結果が出たのは、この構想を力強く後押しするものであります。構想実現のために、これまで本県でも秋田港シーアンドレール推進協議会等を設置し、民と官が協力して取り組んできましたが、一方で、課題もいくつか見られます。
　第一に積荷の確保についてであります。シーアンドレールを見据えた定期航路を安定的に運営していくためには、一回の移送で四〇フィートコンテナ五〇本、二〇フィートに換算すれば一〇〇ＴＥＵ以上の安定した積荷が必要であると考えられています。これに関してはロシアに昨年開設されたトヨタの組立工場を始め、近隣地域に日産やスズキなどの工場が設置されて来ている事を踏まえ、部品需要を集積する事や、最も身近な県内での積荷の創出等での対応を期待されておりますが、企業間・地域間での横断的な積荷の確保は、民間だけの協議では難しいものと考えます。
　第二にライバルの存在です。元々の条件は恵まれている本県でありますが、新潟や酒田が参加に意欲を見せるなど、港を構える多くの地域がわが町にと手を挙げ始めております。課題の解決を目指すと同時に、秋田港の環境が最適であるという事もＰＲしながら推進を図っていく必要があります。
　私はこうした課題にこそ、知事がよく口になさるトップセールスが重要であると考えます。まず始めに、この構想に関する今までの知事のトップセールスの手応えと、今後こうした課題解決に向けどう取り組まれるおつもりかについて伺います。
　次に、この構想に関わる今後の港湾整備に関してお伺いをいたします。二月に行われた実証実験において、一定の成果が見られると同時に、「積荷時に周辺道路を通行止めしなければならない」等の課題も見られました。それを踏まえ、より効率的な荷物の積み下ろしに関しても迅速な検討をする必要があり、それを踏まえ県は六月議会において線路や道路の最適なあり方を検討する調査の補正予算を計上し、外港部分への線路の延伸も視野に入れ調査を始めていると伺っております。
　現在の調査を受けた検討の結果、線路延伸の方向を向いた場合、ルートはいくつか考えられるでしょうが、非常に多額の工事費が必要となります。仮にレールを延伸した上での在り方が最適とされたとしても、県として相応の負担をしてでも向かう覚悟がなければ、逆に構想実現が困難である事を県自らが証明する事となり、構想実現に向け、大きな遠回りとなる事が懸念されます。
この構想に関しては、先に述べた強力なライバルの存在もあり、実現に向け最も重要なのはスピードとトップの決断であると考えます。構想への期待が高まっている中で、関心を持つ県民・関連業界の方々からは、「迅速な対応が出来ないのであれば、本来注目される要因となった元々の環境を最大限活かし、現在のヤードを利活用した上での実現を目指すべき」といった声も非常に多く聞かれます。構想実現に向けて今後一刻も無駄に出来ない中で、懸念される状況にならないためにも、決断の時は迫っていると考えます。調査の経過を受け今後の構想・対岸貿易の実現に向けた港湾の整備に県としてどのように取り組んでいかれるのか。そして今後の迅速な対応に向けた知事の意気込みについて、お考えを伺います。

次に農業問題について、現在の生産調整を取り巻く状況に関して伺います。
　歴史的に見て、本県農業のけん引役を務めて来た稲作を取り巻く環境が大きく変わっている中で、県もこの厳しい本県農業の現状に鑑み、複合的な農業を展開していく為に集落営農組織化・法人化を始めとする各種施策を進めて来ております。「一集落一戦略作物」等、集落営農組織を主体とした新たな作物の振興の為、全県各地で様々な取組をしているところでありますが、本県の実情を見れば、まだ主たる農作物として米に頼らざるを得ない部分が多く見られます。
　稲作に関してはご存じの通り、国の方針に基づき、長年に渡り生産調整によって需給バランスを取るという方向を向き今日まで来ておりますが、昨年も全国で面積にして十万ヘクタールの生産調整の拡大があり、それによって本県に課せられた生産調整のノルマは全県でおよそ三〇パーセントであります。今年度は更に五パーセントを上乗せしたおよそ三五パーセントの生産調整が課されており、今後も米を作る環境は益々厳しくなる事が予想されます。ここでその生産調整の現状について、データを取り現在の本県の各市町村の状況を調べてみると、その結果、取組そのものについて根本的な問題を抱えている大潟村を除いて考えても、市町村間で非常に大きな格差が生まれてきている事が分かります。
　この全県各市町村の生産調整率は、前年度までの実績からカウントされる基本数量割七〇パーセントと、新たににカウントされる、単収の安定度・一等米比率・品目横断加入者の水田面積カバー率・米づくり改革への取組状況という四つの項目から成る、売れる米づくり要素割三〇パーセントの割合で算定されます。これらの条件によって出される各市町村の生産調整率でありますが、先ほど述べた大潟村を除き、私の調べた所によると平成十九年度のデータでは、一番率が高い市町村で三三・三パーセント、一番低い市町村で二六・〇パーセントとなっており、地域間の差は七・三パーセントとなります。そして今年度を見てみると、一番高い市町村で三九・一パーセント、一番低い市町村で二八・七パーセントとなっており、その差は一〇・四パーセント。実に一割以上の差となり、この一年で見ても三・一パーセントも開いた事になります。そして現在のまま進めば、その差がますます広がっていく事は明らかであります。
　まず始めにこの事に関して伺います。知事はこの状況を本県農業に取って、望ましいものとお考えでしょうか。
　私は米からの転換自体を否定したくてここで取り上げるのではありません。集落営農による農地の集積やバランスの取れた複合的な農業展開に関しては課題が山積しておりますが、未来に向けて進んでいく上で本県農業に残された大きな光と考えます。しかしその推進には、現状を把握した上での、行政と主体となる農家との協力・協働が必要です。いわゆる都市部と農村部の違いの様に、広い本県において数値では表せない様々な現実を抱えている中で、全県一丸となって進んでいける生産調整の展開が出来るように充分考慮したものでなければいけないと考えます。激変している農業の現状の中、主体となる農家が対応しきれずに途中で諦めてしまうものであれば、生産調整という制度そのものが壊れかねず、米と戦略作物のバランスの取れた農業に向けて進み始めた本県農業が崩壊しかねません。今後の本県農政をバランス良く進めていくためにも、私はこの現在の地域間格差は是正する必要があると考えますが、いかがですか。この地域間格差への対応を含め、本県農業を今後どの様な方向に向けていくおつもりか、知事のお考えを伺います。
　そして生産調整への取組に関しては、行政だけでなく主体となる農家の側でも環境の整備を進めていく必要があります。そこで次に、複合経営の中での飼料用米・米粉用米の活用に関して伺います。
　現在、飼料用米や米粉用米、いわゆる非主食用米が注目を集めております。この非主食用米は、昨今の穀物高騰で価格が劇的に上昇している小麦やトウモロコシの代替としてのみならず、休耕田や耕作放棄地の解消にもつながる可能性を秘めているとされておりますが、農家の生産調整への取組という観点からも、やり方によっては有効に活用する事が出来るのではないでしょうか。
　例えば、現在本県で米以外の作物として作付をされている代表的なものとして、大豆が挙げられます。大豆は、気候条件から考えても生育に向く作物が限られている本県にとって、戦略作物として全県九千ヘクタールの面積で作られており、地域間の多少の差はあれ、全県的に見ても一番身近な米以外の作物と言えます。しかしこういった作物は連作による障害があるため、転作作物として作るにしても、その作付範囲・箇所の調整に関しては農家が頭を悩ませる大きな負担となりますが、例えばこの大豆と同時に、「転作として認められる米」である非主食用米を作付のローテーションに組み込む事が出来れば、連作障害を回避しながら生産調整面積の拡大にも対応出来、農家としても生産調整に取り組みやすくなります。
この様に純粋な作物としてだけでなく、様々なメリットを得る事が出来る可能性を持った非主食用米ですが、それに対して現在、農産物に関する助成額を決める各地域協議会として助成をしているのは、鹿角等数市町村のみであります。この状況では大豆等の転作作物からの移行を図ろうとしても産地づくり交付金が無い地域では、作ろうとしても作れないのが現状です。
　そこで、今後国の取組に関しての方向性が示されている中で、飼料用米・米粉用米という非主食用米に関しての国の政策とのすり合わせ、県が単独で出来る支援、各地域協議会への指導について今後、どういった取組を考えておられるか、お伺いをいたします。

次に、子育て支援と教育の充実について伺います。
　様々な議論・県民に対するアンケート等を経て、子育て教育新税導入の断念を決めてから、今後の施策に関してはそれまでとは違う新しい議論を始める事となりました。つまり、税に頼らない子育て教育行政についての議論であります。昨年の十二月にこの壇上で質問させていただいた時も、早く税導入断念後の議論を、と主張をさせていただきました。結果的に税を求めない形での今後に関する議論を始めるのが遅れたのは残念ですが、限られた財源の中での県民サービスの在り方に関する議論に今、総務企画委員として、そして子育て支援と教育の充実に関する調査特別委員会の委員として、参画をさせていただいております。今後の施策の方向性に関して、知事の見解を伺います。
　来年度の途中には今までこの分野に係る財源として充当してきた地域福祉基金が枯渇し、これからの施策は今までとは違い、基金に頼らない運営が必要となってきます。来年度に子育て支援と教育の充実に充当出来る予算は四三億円。これは県が示す財政見通しでも徐々に減っていき、今後の財政見通しで試算される平成二十五年度には、三八億円程度の規模となることが予想されます。多少の金額の増減はあれ、大きな県財政改善の要素が見られない限り、現実的にはこの状況を踏まえた上で安定的に継続出来る支援策に関して議論していかなければならないと考えます。
　こうした中にあって県は、今後の子育てと教育に関する取組の方向性の中で、子育て支援に関しては妊婦健診の拡充・教育支援に関しては専科指導教員制度の導入など、新しい施策に関しても検討を進めています。先日発表された全国学力調査でも、二年連続本県の学力が優秀である事を示す大変喜ばしい結果が出ました。今後のより一層の子育て教育支援策の充実に向け、一定の効果が期待出来る新しい施策は大変魅力的に映りますが、現状の厳しい財政状況を考えれば、どれも効果が期待出来るという理由だけでは実施出来るものではありません。
昨年の税導入に関する論議の中で、今後の施策にかける予算の不足額として二〇億円を示していた以上、新税構想が無くなった今、厳しい県財政の見通しの中で、県としても説明責任を果たし、全ての施策に関して精査を行った上で取り組まなければなりませんし、私達議会としても避けて通れない、今後の県の施策全体の充実を図る上でも非常に大きな議論が必要となる課題であると考えます。
　そこで、現在実施している全ての施策の中で、金額的にも最も大きなウェイトを占める子育て支援策の中の保育料の二分の一助成制度の今後について伺います。平成十七年にそれまでの助成制度を拡充するという形で始まった現在のこの制度は、今日まで本県の子育てにかかる経済的負担の軽減という目的で、子育て世帯の七五パーセントを対象とし、今年度の当初予算額で見ても年間およそ十七億円程度の予算を計上しております。これは子育て支援にかかる予算の半分以上、およそ六割にあたる程の規模となっています。この支援策は大きな予算がかかっているだけに、子育て世帯への支援策として今まで非常に大きな役割を担っており、今後も必要な直接的支援策であると考えますが、今まで財源として地域福祉基金を取り崩しながら行ってきたこの保育料助成事業、基金が枯渇する年となる来年度、現行の制度を維持していく事は出来るのか。知事のお考えを伺います。
　この施策の今後に関しては、今までの議会でもいくつかの提案がなされました。一例を挙げれば、今年の二月定例県議会において議会側から議論に上がった傾斜式助成方式があります。これは現在一律二分の一となっている助成率を、国の保育料徴収金基準額の階層区分に対し、所得に応じて助成率を変動させるという方式でありますが、この考え方は、低所得世帯には今までと同じ二分の一助成を行い、高所得世帯に向かうにつれ、負担の割合が増すというものであります。以前この議論を受けて県が行った試算によれば、こういった方式を取った場合、年間およそ四億八千万円程度の支出の圧縮が図れるという結果が出ていますが、この結果を知事はどう捉えておいででしょうか。
　また、今議会の一般質問冒頭において、子育て支援・教育充実等に関する調査特別委員会による様々な提言がなされました。限られた財源を考えた上での、こういった議会からの提案・提言を知事はどう受け止めておられるのか。議会から提言された内容について今後の施策にどのように反映させていくおつもりか。お考えを伺います。
　現行制度の再検討が必要となる位厳しい財政状況でありますが、その影響を受けるのは誰でもない県民であります。この厳しい財政見通しが出ている中で様々な支援を行っていかなければならない現状では、どの方向を向くにしても、少なからず県民個々の生活に大きな影響を及ぼすのでは無いかと懸念しています。様々な選択がある中で、例えばこの保育料助成に関して、県が経過措置も設けずに支援対象の縮小を図るといった事をしてしまえば、助成対象からもれた世帯は受けていた助成が全くのゼロとなってしまうことになります。行政の行う支援策は、無い所から始めるのには当然責任を持たなければいけませんが、始めた施策を見直すには更に大きな責任を負うものと考えます。ましてその原因が県財政の逼迫にあれば、それによって振り回される事になる県民の目線に立った上での議論が必要なのは言うまでもありません。
　今後の本格的な議論の前に、充当出来る予算が少なくなっていく以上、実際県が現在行っているすべての事業において、個々の事業の精査を図っていかなければいけないと考えます。子育て支援と教育の充実に関する県の今後の方向性について、知事のお考えを伺います。
　
次に、今後の行財政改革についてでありますが、まず始めに今回の議会でも大きな議論となるであろう、地域振興局の統合・再編について伺います。
　これまでの議会で様々議論を交わしてきたこの問題、最初の提案は県を県北・県央・県南の三つの地域に分け、その各地域の中心となる振興局に業務を集中し、残りの振興局に関しては窓口業務などを引き受ける行政センターとして縮小するという内容でありました。
　その後、各種委員会の視察や意見交換会を通して、県全域で当局も交えた意見交換会等が行われましたがその際、各種団体・業界から地域特定の課題や地域の実情を踏まえた慎重な対応を求める意見が相次いだのを受け、窓口業務だけでは無く、様々な個別の課題に対応すべく人員配置の再検討が行われる事となり、農産物の産地づくりや特色ある広域的観光事業、県民の利便性を考えた各種申請や届出といった地域密着型の対応が必要となる振興策に関しては行政センターで対応出来るようにといった検討を行い、その結果行政センターは当初見込んでいた人員よりも人員数が増える見込みとなっております。
ここまで来た今、仮称行政センターは、各地域の特定課題に対応しその地域を振興するという観点から見ると、もはや取り組むとする内容的には地域振興局であります。
　今回の議会が始まる直前に、県は行政センターの名称を「地域振興部」と変更してきましたが、これは、当初の窓口業務と違い、役割的に地域の振興を担っている、中身は振興局に限りなく近いものである事を県自身が認めた事を意味しているのではありませんか。まず始めに、どのような考えでこの名称に変更したのか、お伺いをいたします。
　そもそもこの議論での大きな問題であった、現在の各地域振興局に置いている人員、班体制を維持できないものにどう対応していくかに関して、各地域の主たる振興局にまとめる事は行政運営の効率化の為には必要であると思います。しかし、フルセットで機能を残すのは難しいとしながらも、統合される方にしてみれば、地域密着型事業の残し方によっては、大幅に人員の削減は達成できた上で、地域住民の期待に応える新しい形の振興局として存在する事が出来るのではと考えますが、いかがですか。
　今回のこの問題に際して県が行った県民アンケートの回答を見れば、行財政コストの削減になる事はどんどん実行すべきだという意見が数多くあり、行政運営の効率化に関する県民の期待の高さがうかがえます。ですがそもそもこの再編統合は、県民アンケートの答えにある行財政改革、つまり県民がイメージする直接的な行財政コストの削減につながるものと言えるかは、疑問であります。委員会答弁でも、「振興局の再編は、職員の配置を変えるものであり、職員の全体数を変えるものではない。」とあったように、あくまで今後の改革を進めていく準備として人員がスライドし、今後の人員削減に対応出来る体制を作る為のものであります。この実状を踏まえれば３局に減らす、という発想はスリム化に関して分かりやすくするためという、見た目の問題にしか映りません。
　今回新たに全面改正案として振興局再編条例が出されましたが、ここで視点を変え、県民理解を得ながら地域密着型の業務と広域的に展開すべき業務を選択しスリム化した形で五局を配置し、人員を集中配置した部門に関しては広域的に対応する三中央局を配置するという、五振興局三中央局体制として捉えた議論をしてはいかがでしょうか。
　地方分権を見据えた今後の取組に関しては、その為の大きな下地を作り、その進展を見ながらの具体的な取組に関しては次の知事選の大きな争点として考える事も出来ます。人員削減を図る上であえてパワーアップとおっしゃるのであれば、スケールメリットを生かした対応と、地域密着型の対応を上手く組み合わせる事が重要です。あくまで三局に減らすという発想は変わらないのか、知事の見解を伺います。
　そして次に、先ほどお話申し上げた県民アンケートの回答の中で県民の多くが望んでいた、直接的な行政コストの削減について伺います。知事は前回六月定例県議会と今議会の冒頭、知事説明において今後十年の県財政を見据えれば知事部局は二、五〇〇人程度の職員数が望ましいという考えを示されました。この根拠は人口の多い大都市圏で人口千人当たり二人以下の県職員で運営されている事を踏まえ、十年後に予想される本県の人口百万人に対して、本県の広い面積も考えて人口千人当たり二・五人程度の県職員で対応すべき、というものでありますが、本音としては十年後、その程度の人件費の規模でなければ本県財政が立ちいかなくなるというのも、この発想の大きな理由であると推察をいたします。
　知事部局職員の推移について見てみると、新規採用は平成十五年度に七〇名程度であったものが年々減り、三、五〇〇人体制を築くとする平成二十三年まで、今年から四年間は三六人、わずか五年前の半分程の見込みと伺います。早期・勧奨退職を毎年三〇人程度とすれば平成二十三年には目標を百人程上回る三、四〇〇人程度という職員数を見込んでいる為、現在の定員適正化計画は達成される見通しとなっていますが、団塊の世代の定年退職のピークが過ぎるこれからの十年間は、例え新規採用をゼロにしても、平成三十二年の職員数は二、五二〇人程度になると考えられます。当然新規採用がゼロという事はあり得ず、職員間の世代ギャップの解消や人材の育成、新しい発想を積極的に取り入れていく為には、最低でも五〇人以上の新規採用は必要であると考えます。例えば年間五〇人の採用とすれば十年間で五〇〇人の定数プラスとなり、勧奨・早期退職者も結局は将来の定年退職者の減少となるため、それを踏まえれば二、五〇〇人には程遠く、知事が考える適正な人件費規模で安定的に行政を運営していくのは今後困難と考えますが、いかがですか。
残りの任期は短くても、今後十年の方向性を示したいとするのであれば、具体的な対応に関しても議論をしなければいけないと考えます。まず始めに、今後定員の適正化を図る中での新規採用に関して、お考えを伺います。
　知事は今までの任期の中で、四、八〇〇人から三、五〇〇人で出来る行政の体制を目指すとして取り組んでこられました。主に新規を抑えるという手法でしか対応出来なかった事で、近い将来世代間のギャップが発生する事が懸念されますが、それでもここまで来たのは知事の熱意と努力によるものであったと思います。しかしながら今後、更なる人件費の圧縮を図っていかなければいけない中で人員削減を考えた時、これまでの新規を抑えて人を減らしていく、という手法は限界にきていると考えます。更なる改革を進めていく上で、安定的に運営出来る体制を作る為にも、そして厳しい財源の中で全ての部門で不足している一般財源を生み出す為にも、根本的に給与の在り方を考え直す時が近付いているのでは無いでしょうか。最近でも財政非常事態宣言を発令した大阪府の橋本知事が、夜を徹して組合との協議を重ねた末、職員給料を最大一六パーセント減額するなどの人件費削減を決定した事は記憶に新しいところです。
　今後の行財政改革を考えれば、現在の給与カットの期間が切れた後の給与の在り方についても今から議論していくべき問題と考えます。暫定的であれ県職員の給与カットを実施された知事として、今後行財政改革を進めていく上で、職員給与の在り方についてどうお考えか、伺います。

最後にその他として、教育に関して、昨日の一般質問でやりとりがあった教育長の市町村教育委員会行脚に関して伺います。今回の教育長のこの行脚は、教育委員会で合意されてしているものなのか、それとも教育長の個人的なお考えの上でのものなのか、明確にお答えください。

先日、子育て特別委員会・第一分科会における県外調査で、少子化が進む日本の中での出会いの場創出に関して先進的な取組を行っている福岡県を視察させていただきました。全国知事会などでの知事のご発言の正に直後でありましたが、対応して下さった福岡県職員の方々が秋田県知事の発言に対して様々な感想をお持ちである事を伺い、益々進む情報化社会の中で、情報の伝わりの、そのあまりの速さに驚きました。知事におかれましては本県の未来に向け、真に必要な事を十二分にお考えになった上で、残り限られた任期、全力で取り組んでいただきたいと思います。
　議員としての活動も二年目を迎えさせていただきました。秋田に根差し、秋田を愛する者として、私自身これまで以上に責任を感じながら山積する課題に関して取組んでいく覚悟であります。まだまだ若輩でありますので、先輩皆様におかれましてはこれからもご指導いただけますようお願いを申し上げ、二回目となる私の一般質問を終えさせていただきます。御清聴いただき、ありがとうございました。