９月２２日（月）

現在、自分の家のネット環境を良く出来ないかと色々計画してて、改善工事に入っているため自宅でblogの更新が出来なくなってます。議会などでの更新となっているので中々時間が取れてません。しばらくはこの状況が続きそうですが、出来るだけ更新の頻度は上げたいと思っていますのでご理解下さい。
また、前回分のblogに自分の一般質問の原文を載せさせていただいてます。
自分の言いたかった想いとその答弁については委員会審査についてのblogが一段落してからでも載っけたいと思ってます。


というわけで、一般質問の日程も終わりこの日から各種常任委員会での審査に入ります。
初日の今日は総務企画部関係の審査です。

議案関係では簡潔にまとめれば、知事含む職員の旅費・退職手当に関する条例の一部改正案、市町村への権限委譲の推進に関する条例の一部改正案などが主なもの。県税の徴収に関する条例の一部改正案も出されましたが、これに関しては地域振興局再編と密接に関わっている（この条例の改正は、振興局が３局に統合された時に県税のデータベースも３つに統合するもの）ため、２４日の知事公室の審査と同時に行うことになりました。
この中で自分が気になったのは職員の退職手当に関して。
職員の退職手当に関しては、人員削減を進める為、２０年３月まで、つまり平成１９年度末まで３年間の期間を設けて行ってきた特例措置（早期退職者に退職金＋１０％・残りの勤続年数×２％などのアドバンテージを設けるもの）を改めて２１年３月を期限に実施したいとするもの。
この措置に関するやりとりで「今まで２度こういった措置を行ってきたが、期間の最終年度に効果が上がるという実績があるため、今回も期限を設けて実施したい」といった内容の説明がありました。

・・・・・・当然ですよね？退職をして第二の人生を、という選択肢が与えられた上で、特例措置が終わるとなれば「ギリギリの駆け込み」が増える訳ですから。
もし「駆け込み」をわざと狙うようなものなのであれば言い方が悪いかも知れないが「やり方が汚い」と思う。そういった事に関して、そしてこの取組によっての今後の人員削減・人件費削減に関してなど色々伺いましたが、この特例措置に関しては「現時点では、今年度で最後と考えている」という答弁がありました。そりゃ当然だと思いますが。

所管事項では、今後の行政体制のあり方について・「あきた２１総合計画」第四期実施計画素案について・秋田の子育て支援と教育充実の考え方について・県民意識調査の結果について・更なる財政改革の中間報告について・秋田県における合併市町の現状と課題について、に関して報告があり、審査を行います。
こちらで自分が気になったのは「あきた２１第四期実施計画素案」の中での、未来投資戦略と謳った戦略への具体的取組の部分。
例えば環日本海の物流に関しては「コンテナ取扱量を３０，０００TEU→６０，０００TEUへ」や「リサイクル事業の市場を１００億市場→２７０億市場へ」等、数字を挙げて取組目標を示しているのですが、「小中学校の優秀な学力を高校生以上にも」といった項目の中での具体的な取組に「高校生の大学進学率４０％→６５％」というものがあったので驚き、質問させてもらいました。
自分の考えを一言で言わせてもらうと、「学力」と「進学率」は違うという事。この項を説明する資料には、「大学全入学時代に向け」とありますが、だからといってこれは無いだろうと思います。１００歩譲って「進学希望者の大学進学率」や「実力試験や模試やセンター試験の結果」などならある程度の理解は出来ますが。
逆に全員が大学に進学出来る時代が来た時に入学出来ないのであれば、「しない」か「したくても出来ない」理由があるのだと思います。
せっかくの小中学生の優秀な学力を、未来につなぐ　という意味ではこれではいけないのではないか？と議論をさせていただきました。

一日休みを挟んで２４日は知事公室関係の審査に入ります。
「地域振興局再編」に集中した議論になりそうですが、前を向いた議論が出来るように、頑張りたいと思います。