１０月２日（木）

９月議会も残すところ今日を入れてあと２日。
今日は会派議員総会を行い、委員会での討論・採決に臨みます。

各会派の議員総会の結果、振興局再編条例案・それに係る予算案は９会派中６の会派で否決。第２会派のみらい２１と２人会派の民主党は賛否が分かれ、１人会派の公心会のみが賛成で、圧倒的多数の否決となり予算を減額修正する事となりました。これにより明日の本会議でも否決される事が確定しました。




明後日以降の知事発言では「行革に逆行する議会」といった話が出るでしょうね。



ただ一つだけ言わせてもらえば、私達議会は行革に逆行してはいない。
スタートがあくまで「３局にするんだ」という発想であったこの再編構想、後付けの理由で武装した今回のこの構想を可決する事は県民の不利益につながると考えます。
「前に進むために」、これまでも各議員からこの再編案に関しての意見や提案がありました。この否決で終わるのでは無く、始まるのだと思っています。

明日の本会議でいろいろあった今回の議会も終わることとなります。
終わったら、また今回の議会を振り返って自分の考えを整理し残したいと想っています。

１０月１日（水）

今日から１０月。衣替えの季節ですが、ネクタイを忘れました。
「COOLBIZ」や「WARMBIZ」は私達が率先してやらなければ、と常に思って居るのですが、その切り替えもしっかりしなければいけない。猛省です。
ただ、「９月議会中は良し」という見解もあるようですのでギリギリセーフなのかも知れません。

知事がノータイだったのが唯一の救いです。


さて本題に戻り。
今日は議会の最終局面、総括審査が開催されました。

今回の総括の主な内容は大きく括ると


振興局の再編について
農業問題について
県行政体制の今後について
内陸縦貫鉄道の今後について
教育問題・学力調査の結果の公表について
知事の政治姿勢について

といった所。

この中で多くの議員が取り上げ、激しい議論が交わされたのが振興局の再編と学力調査事業の結果の公表についてでした。

振興局の再編に関しては、今後の行政体制との関係・本庁と振興局の関係・「３局」が何故ベストなのか？といった事に関して激しい議論が交わされましたが、非常に興味深い質問に対して、当局の答弁が全くかみ合っていない部分が多く見られ残念です。
これはこのまま明日の採決に進むのでしょう。それが一番残念です。

教育の問題に関しては、文科省の実施要綱との関係・知事の権限・情報公開制度と知事の発言の関係・県教育委員会の立場などについて議論が交わされます。

この話題は県民の皆さんの誤解があるかも知れません。
特に自分が言いたいのは「ルールの話・出来るのか？、出来ないのか？」という議論を今しているという事。
「すべきか、すべきでないか」という是非の話以前の話をしているという事。

是非の話とルールの話が入り混ざった今の話はわかりづらいかも知れませんし、誰が見ても分かり易い議論をすべきと思いますが、この発端は知事の「私の責任で公表する」という発言にあるのは明らか。
後で少し整理した形で自分の考えを見たいと思っています。

明日はこの総括の結果を受け会派議員総会を行い、委員会での討論・採決に臨みます。
自分の想いをしっかり持って、臨みたいと思います。

９月３０日（火）

現在議会の議員控室にてblog更新中。
一般質問の「各項目ごとのダイジェスト」みたいなものを残したいと作成中ですが、なかなかまとまって文章を作る時間が無くて現在少しづつ作成中です。
つぎはぎに残す事になるのは嫌なので、完成したら何日か続けて残していきたいと思っています。




さて、明日から議会議論の最終局面、総括審査を迎えます。
今日はその為の議案調査の日という事で休会日。午前中に自宅にて面会の予定などがあり、午後から議会に行って色々調べものをするのですが、合間を縫って「収穫の秋」の作業。




朝から稲刈り。




天気も良くて作業もはかどります。


自分はアレルギーがひどいのでフル装備で挑みます。














完全に不審者ですね。










自分はこういう時にしか作業に参加する事が出来ないので、午後からの調べものの為の頭の整理をしながら一生懸命農家です。

そしてお昼を過ぎて県庁に向う道すがら、自宅で作っている梨を直売所に出荷。







今年は梨の出来も良く、お客さんの評判も上々。梨づくりはまだまだ素人なので、もっと勉強しなければなりませんね。
こういう気持ちが弾む作業のおかげで、変に張った緊張がうまく解けて物事がスムーズに考えられる気がします。

明日以降は議会の最終局面。
気持の切り替えも出来ました。万全の態勢で臨みたいと思います。

９月２９日（月）

今までの各分科会の審査の経過を報告する、予算特別委員会の分科会報告が行われました。
各分科会長が説明をし、終了後に会派議員総会を行います。

各分科会の報告を受け、明後日の総括審査に向け、何を取り上げ何を議論するのか。今までの議論で分かった問題点・疑問点は何かについて各議員喧々諤々の激しい意見交換を行い、総括審査で取り上げるものが決定されました。

私達の会派からは

小田美恵子議員：地域振興局の再編について
能登祐一議員：教育問題について
佐藤賢一郎議員：　　同上
加藤鉱一議員：合併後の現状と農業問題ついて
工藤嘉範議員：県立美術館移転について

この５人が会派を代表し質問に立ちます。

この「総括審査」は前回の６月議会からインターネットで生中継されています。録画中継は残念ながら今のところ無いようですが、興味をお持ちの方は是非、生の中継を御覧になっていただけたらと思います。


議会HP総括審査ライブはこちらから

今回の議会も残すところ実質であと３日。

世間では国政選挙が近いと日々報道・噂されていますが、自分は県議会議員として目の前の議会、全力で頑張りたいと思います。

９月２４日（水）

今回の議会は祝日を結構挟むため、間隔が開いての審査となりますが、一日空けて委員会審査二日目、知事公室関係の議案・所管事項の審査に入ります。

やはり、というか何というか、「地域振興局の統合再編」に関する議論が集中的に交わされます。
一般質問でも私も含め６人中５人から質問があったこの課題。県の地方機関、地域の振興に係る課題であるだけに、全県的な課題となっていますので当然であろうかと思います。
この議論は当局の変化が無い限りは、議会の最終局面である総括審査までもつれ込むと思います。
この課題で一つだけ気になったのが、やりとりにあった「タイムリミット」的な事を表す答弁。
「どうしても９月、この議会での条例制定なのか」といった質問に対して、「事務処理的なタイムスケジュールで考えれば年内が期限であると考える」といった内容の答弁がありました。
これによって今後の展開が大きく変わるかも知れないなと思います。


朝から晩までの委員会審査はひとまずこれで終了。
今後は各常任委員会の報告を受け、知事を含めた当局と議論を交わす総括審査へとつながります。
自分も様々な事を今週中に調べて整理した上で、今後の議論に向かっていきたいと思います。

９月２２日（月）

現在、自分の家のネット環境を良く出来ないかと色々計画してて、改善工事に入っているため自宅でblogの更新が出来なくなってます。議会などでの更新となっているので中々時間が取れてません。しばらくはこの状況が続きそうですが、出来るだけ更新の頻度は上げたいと思っていますのでご理解下さい。
また、前回分のblogに自分の一般質問の原文を載せさせていただいてます。
自分の言いたかった想いとその答弁については委員会審査についてのblogが一段落してからでも載っけたいと思ってます。


というわけで、一般質問の日程も終わりこの日から各種常任委員会での審査に入ります。
初日の今日は総務企画部関係の審査です。

議案関係では簡潔にまとめれば、知事含む職員の旅費・退職手当に関する条例の一部改正案、市町村への権限委譲の推進に関する条例の一部改正案などが主なもの。県税の徴収に関する条例の一部改正案も出されましたが、これに関しては地域振興局再編と密接に関わっている（この条例の改正は、振興局が３局に統合された時に県税のデータベースも３つに統合するもの）ため、２４日の知事公室の審査と同時に行うことになりました。
この中で自分が気になったのは職員の退職手当に関して。
職員の退職手当に関しては、人員削減を進める為、２０年３月まで、つまり平成１９年度末まで３年間の期間を設けて行ってきた特例措置（早期退職者に退職金＋１０％・残りの勤続年数×２％などのアドバンテージを設けるもの）を改めて２１年３月を期限に実施したいとするもの。
この措置に関するやりとりで「今まで２度こういった措置を行ってきたが、期間の最終年度に効果が上がるという実績があるため、今回も期限を設けて実施したい」といった内容の説明がありました。

・・・・・・当然ですよね？退職をして第二の人生を、という選択肢が与えられた上で、特例措置が終わるとなれば「ギリギリの駆け込み」が増える訳ですから。
もし「駆け込み」をわざと狙うようなものなのであれば言い方が悪いかも知れないが「やり方が汚い」と思う。そういった事に関して、そしてこの取組によっての今後の人員削減・人件費削減に関してなど色々伺いましたが、この特例措置に関しては「現時点では、今年度で最後と考えている」という答弁がありました。そりゃ当然だと思いますが。

所管事項では、今後の行政体制のあり方について・「あきた２１総合計画」第四期実施計画素案について・秋田の子育て支援と教育充実の考え方について・県民意識調査の結果について・更なる財政改革の中間報告について・秋田県における合併市町の現状と課題について、に関して報告があり、審査を行います。
こちらで自分が気になったのは「あきた２１第四期実施計画素案」の中での、未来投資戦略と謳った戦略への具体的取組の部分。
例えば環日本海の物流に関しては「コンテナ取扱量を３０，０００TEU→６０，０００TEUへ」や「リサイクル事業の市場を１００億市場→２７０億市場へ」等、数字を挙げて取組目標を示しているのですが、「小中学校の優秀な学力を高校生以上にも」といった項目の中での具体的な取組に「高校生の大学進学率４０％→６５％」というものがあったので驚き、質問させてもらいました。
自分の考えを一言で言わせてもらうと、「学力」と「進学率」は違うという事。この項を説明する資料には、「大学全入学時代に向け」とありますが、だからといってこれは無いだろうと思います。１００歩譲って「進学希望者の大学進学率」や「実力試験や模試やセンター試験の結果」などならある程度の理解は出来ますが。
逆に全員が大学に進学出来る時代が来た時に入学出来ないのであれば、「しない」か「したくても出来ない」理由があるのだと思います。
せっかくの小中学生の優秀な学力を、未来につなぐ　という意味ではこれではいけないのではないか？と議論をさせていただきました。

一日休みを挟んで２４日は知事公室関係の審査に入ります。
「地域振興局再編」に集中した議論になりそうですが、前を向いた議論が出来るように、頑張りたいと思います。

９月２０日（土）

自分がした一般質問の原文をここに残します。



　　　一　般　質　問
　　　　　　　　　　　自民党　中泉議員

　おはようございます。自由民主党の中泉松司です。昨年の十二月定例県議会に続き、二回目となる一般質問の場を与えていただきました。私のような若輩を今日まで支えて下さった全ての皆様に感謝を申し上げ、質問をさせていただきます。
　一般質問も二日目となりますので、前日質問された方となるべく重複しないように、通告に従いまして質問に入らせていただきます。今まで十一年と五ヵ月という長きに渡り、この秋田県を引っ張ってこられ、来年四月には三選目の任期満了を迎える寺田知事と、この本会議場でこうして意見を交わせるのは、私にとってはこれがおそらく最後になるかと思います。知事におかれましては、本県の未来に向け、想いのこもったご答弁を頂けますようお願いいたします。
　
まず始めに、秋田港を活用したシーアンドレール構想に関して、お伺いを致します。
　今議会の前に、執行部をはじめ私達議員の有志も現地の実情に関して視察を行っておりますが、今回は対岸の実情に関してではなく、ここ秋田の現実と今後に関して伺います。
　現在、県内のみならず全国から多くの注目を集めるこの構想は、今後より一層重要性を増してくる環日本海における貿易の在り方、そして二酸化炭素排出削減に向け、環境に配慮した輸送手段として改めてその重要性を増す鉄道を活用した、今後の日本にとっても、非常に重要な構想であります。それをこの秋田港で実現する事が出来れば、本県にとっても様々な面で非常にプラスになる可能性を秘めたものである事は、今更私がここで説明を申し上げるものでもありません。
　この構想の候補地として、秋田県がスポットを浴びたのには、港に元々備わっていた設備に大きな理由があります。日本海側に面した港、そしてその港のすぐ側まで臨海鉄道が走るこの環境は、国土交通省が提唱する本構想の条件に合致します。そういった経緯から本年二月には国土交通省主導により実証実験が秋田港で行われ、一定以上の成果を得られたとの結果が出たのは、この構想を力強く後押しするものであります。構想実現のために、これまで本県でも秋田港シーアンドレール推進協議会等を設置し、民と官が協力して取り組んできましたが、一方で、課題もいくつか見られます。
　第一に積荷の確保についてであります。シーアンドレールを見据えた定期航路を安定的に運営していくためには、一回の移送で四〇フィートコンテナ五〇本、二〇フィートに換算すれば一〇〇ＴＥＵ以上の安定した積荷が必要であると考えられています。これに関してはロシアに昨年開設されたトヨタの組立工場を始め、近隣地域に日産やスズキなどの工場が設置されて来ている事を踏まえ、部品需要を集積する事や、最も身近な県内での積荷の創出等での対応を期待されておりますが、企業間・地域間での横断的な積荷の確保は、民間だけの協議では難しいものと考えます。
　第二にライバルの存在です。元々の条件は恵まれている本県でありますが、新潟や酒田が参加に意欲を見せるなど、港を構える多くの地域がわが町にと手を挙げ始めております。課題の解決を目指すと同時に、秋田港の環境が最適であるという事もＰＲしながら推進を図っていく必要があります。
　私はこうした課題にこそ、知事がよく口になさるトップセールスが重要であると考えます。まず始めに、この構想に関する今までの知事のトップセールスの手応えと、今後こうした課題解決に向けどう取り組まれるおつもりかについて伺います。
　次に、この構想に関わる今後の港湾整備に関してお伺いをいたします。二月に行われた実証実験において、一定の成果が見られると同時に、「積荷時に周辺道路を通行止めしなければならない」等の課題も見られました。それを踏まえ、より効率的な荷物の積み下ろしに関しても迅速な検討をする必要があり、それを踏まえ県は六月議会において線路や道路の最適なあり方を検討する調査の補正予算を計上し、外港部分への線路の延伸も視野に入れ調査を始めていると伺っております。
　現在の調査を受けた検討の結果、線路延伸の方向を向いた場合、ルートはいくつか考えられるでしょうが、非常に多額の工事費が必要となります。仮にレールを延伸した上での在り方が最適とされたとしても、県として相応の負担をしてでも向かう覚悟がなければ、逆に構想実現が困難である事を県自らが証明する事となり、構想実現に向け、大きな遠回りとなる事が懸念されます。
この構想に関しては、先に述べた強力なライバルの存在もあり、実現に向け最も重要なのはスピードとトップの決断であると考えます。構想への期待が高まっている中で、関心を持つ県民・関連業界の方々からは、「迅速な対応が出来ないのであれば、本来注目される要因となった元々の環境を最大限活かし、現在のヤードを利活用した上での実現を目指すべき」といった声も非常に多く聞かれます。構想実現に向けて今後一刻も無駄に出来ない中で、懸念される状況にならないためにも、決断の時は迫っていると考えます。調査の経過を受け今後の構想・対岸貿易の実現に向けた港湾の整備に県としてどのように取り組んでいかれるのか。そして今後の迅速な対応に向けた知事の意気込みについて、お考えを伺います。

次に農業問題について、現在の生産調整を取り巻く状況に関して伺います。
　歴史的に見て、本県農業のけん引役を務めて来た稲作を取り巻く環境が大きく変わっている中で、県もこの厳しい本県農業の現状に鑑み、複合的な農業を展開していく為に集落営農組織化・法人化を始めとする各種施策を進めて来ております。「一集落一戦略作物」等、集落営農組織を主体とした新たな作物の振興の為、全県各地で様々な取組をしているところでありますが、本県の実情を見れば、まだ主たる農作物として米に頼らざるを得ない部分が多く見られます。
　稲作に関してはご存じの通り、国の方針に基づき、長年に渡り生産調整によって需給バランスを取るという方向を向き今日まで来ておりますが、昨年も全国で面積にして十万ヘクタールの生産調整の拡大があり、それによって本県に課せられた生産調整のノルマは全県でおよそ三〇パーセントであります。今年度は更に五パーセントを上乗せしたおよそ三五パーセントの生産調整が課されており、今後も米を作る環境は益々厳しくなる事が予想されます。ここでその生産調整の現状について、データを取り現在の本県の各市町村の状況を調べてみると、その結果、取組そのものについて根本的な問題を抱えている大潟村を除いて考えても、市町村間で非常に大きな格差が生まれてきている事が分かります。
　この全県各市町村の生産調整率は、前年度までの実績からカウントされる基本数量割七〇パーセントと、新たににカウントされる、単収の安定度・一等米比率・品目横断加入者の水田面積カバー率・米づくり改革への取組状況という四つの項目から成る、売れる米づくり要素割三〇パーセントの割合で算定されます。これらの条件によって出される各市町村の生産調整率でありますが、先ほど述べた大潟村を除き、私の調べた所によると平成十九年度のデータでは、一番率が高い市町村で三三・三パーセント、一番低い市町村で二六・〇パーセントとなっており、地域間の差は七・三パーセントとなります。そして今年度を見てみると、一番高い市町村で三九・一パーセント、一番低い市町村で二八・七パーセントとなっており、その差は一〇・四パーセント。実に一割以上の差となり、この一年で見ても三・一パーセントも開いた事になります。そして現在のまま進めば、その差がますます広がっていく事は明らかであります。
　まず始めにこの事に関して伺います。知事はこの状況を本県農業に取って、望ましいものとお考えでしょうか。
　私は米からの転換自体を否定したくてここで取り上げるのではありません。集落営農による農地の集積やバランスの取れた複合的な農業展開に関しては課題が山積しておりますが、未来に向けて進んでいく上で本県農業に残された大きな光と考えます。しかしその推進には、現状を把握した上での、行政と主体となる農家との協力・協働が必要です。いわゆる都市部と農村部の違いの様に、広い本県において数値では表せない様々な現実を抱えている中で、全県一丸となって進んでいける生産調整の展開が出来るように充分考慮したものでなければいけないと考えます。激変している農業の現状の中、主体となる農家が対応しきれずに途中で諦めてしまうものであれば、生産調整という制度そのものが壊れかねず、米と戦略作物のバランスの取れた農業に向けて進み始めた本県農業が崩壊しかねません。今後の本県農政をバランス良く進めていくためにも、私はこの現在の地域間格差は是正する必要があると考えますが、いかがですか。この地域間格差への対応を含め、本県農業を今後どの様な方向に向けていくおつもりか、知事のお考えを伺います。
　そして生産調整への取組に関しては、行政だけでなく主体となる農家の側でも環境の整備を進めていく必要があります。そこで次に、複合経営の中での飼料用米・米粉用米の活用に関して伺います。
　現在、飼料用米や米粉用米、いわゆる非主食用米が注目を集めております。この非主食用米は、昨今の穀物高騰で価格が劇的に上昇している小麦やトウモロコシの代替としてのみならず、休耕田や耕作放棄地の解消にもつながる可能性を秘めているとされておりますが、農家の生産調整への取組という観点からも、やり方によっては有効に活用する事が出来るのではないでしょうか。
　例えば、現在本県で米以外の作物として作付をされている代表的なものとして、大豆が挙げられます。大豆は、気候条件から考えても生育に向く作物が限られている本県にとって、戦略作物として全県九千ヘクタールの面積で作られており、地域間の多少の差はあれ、全県的に見ても一番身近な米以外の作物と言えます。しかしこういった作物は連作による障害があるため、転作作物として作るにしても、その作付範囲・箇所の調整に関しては農家が頭を悩ませる大きな負担となりますが、例えばこの大豆と同時に、「転作として認められる米」である非主食用米を作付のローテーションに組み込む事が出来れば、連作障害を回避しながら生産調整面積の拡大にも対応出来、農家としても生産調整に取り組みやすくなります。
この様に純粋な作物としてだけでなく、様々なメリットを得る事が出来る可能性を持った非主食用米ですが、それに対して現在、農産物に関する助成額を決める各地域協議会として助成をしているのは、鹿角等数市町村のみであります。この状況では大豆等の転作作物からの移行を図ろうとしても産地づくり交付金が無い地域では、作ろうとしても作れないのが現状です。
　そこで、今後国の取組に関しての方向性が示されている中で、飼料用米・米粉用米という非主食用米に関しての国の政策とのすり合わせ、県が単独で出来る支援、各地域協議会への指導について今後、どういった取組を考えておられるか、お伺いをいたします。

次に、子育て支援と教育の充実について伺います。
　様々な議論・県民に対するアンケート等を経て、子育て教育新税導入の断念を決めてから、今後の施策に関してはそれまでとは違う新しい議論を始める事となりました。つまり、税に頼らない子育て教育行政についての議論であります。昨年の十二月にこの壇上で質問させていただいた時も、早く税導入断念後の議論を、と主張をさせていただきました。結果的に税を求めない形での今後に関する議論を始めるのが遅れたのは残念ですが、限られた財源の中での県民サービスの在り方に関する議論に今、総務企画委員として、そして子育て支援と教育の充実に関する調査特別委員会の委員として、参画をさせていただいております。今後の施策の方向性に関して、知事の見解を伺います。
　来年度の途中には今までこの分野に係る財源として充当してきた地域福祉基金が枯渇し、これからの施策は今までとは違い、基金に頼らない運営が必要となってきます。来年度に子育て支援と教育の充実に充当出来る予算は四三億円。これは県が示す財政見通しでも徐々に減っていき、今後の財政見通しで試算される平成二十五年度には、三八億円程度の規模となることが予想されます。多少の金額の増減はあれ、大きな県財政改善の要素が見られない限り、現実的にはこの状況を踏まえた上で安定的に継続出来る支援策に関して議論していかなければならないと考えます。
　こうした中にあって県は、今後の子育てと教育に関する取組の方向性の中で、子育て支援に関しては妊婦健診の拡充・教育支援に関しては専科指導教員制度の導入など、新しい施策に関しても検討を進めています。先日発表された全国学力調査でも、二年連続本県の学力が優秀である事を示す大変喜ばしい結果が出ました。今後のより一層の子育て教育支援策の充実に向け、一定の効果が期待出来る新しい施策は大変魅力的に映りますが、現状の厳しい財政状況を考えれば、どれも効果が期待出来るという理由だけでは実施出来るものではありません。
昨年の税導入に関する論議の中で、今後の施策にかける予算の不足額として二〇億円を示していた以上、新税構想が無くなった今、厳しい県財政の見通しの中で、県としても説明責任を果たし、全ての施策に関して精査を行った上で取り組まなければなりませんし、私達議会としても避けて通れない、今後の県の施策全体の充実を図る上でも非常に大きな議論が必要となる課題であると考えます。
　そこで、現在実施している全ての施策の中で、金額的にも最も大きなウェイトを占める子育て支援策の中の保育料の二分の一助成制度の今後について伺います。平成十七年にそれまでの助成制度を拡充するという形で始まった現在のこの制度は、今日まで本県の子育てにかかる経済的負担の軽減という目的で、子育て世帯の七五パーセントを対象とし、今年度の当初予算額で見ても年間およそ十七億円程度の予算を計上しております。これは子育て支援にかかる予算の半分以上、およそ六割にあたる程の規模となっています。この支援策は大きな予算がかかっているだけに、子育て世帯への支援策として今まで非常に大きな役割を担っており、今後も必要な直接的支援策であると考えますが、今まで財源として地域福祉基金を取り崩しながら行ってきたこの保育料助成事業、基金が枯渇する年となる来年度、現行の制度を維持していく事は出来るのか。知事のお考えを伺います。
　この施策の今後に関しては、今までの議会でもいくつかの提案がなされました。一例を挙げれば、今年の二月定例県議会において議会側から議論に上がった傾斜式助成方式があります。これは現在一律二分の一となっている助成率を、国の保育料徴収金基準額の階層区分に対し、所得に応じて助成率を変動させるという方式でありますが、この考え方は、低所得世帯には今までと同じ二分の一助成を行い、高所得世帯に向かうにつれ、負担の割合が増すというものであります。以前この議論を受けて県が行った試算によれば、こういった方式を取った場合、年間およそ四億八千万円程度の支出の圧縮が図れるという結果が出ていますが、この結果を知事はどう捉えておいででしょうか。
　また、今議会の一般質問冒頭において、子育て支援・教育充実等に関する調査特別委員会による様々な提言がなされました。限られた財源を考えた上での、こういった議会からの提案・提言を知事はどう受け止めておられるのか。議会から提言された内容について今後の施策にどのように反映させていくおつもりか。お考えを伺います。
　現行制度の再検討が必要となる位厳しい財政状況でありますが、その影響を受けるのは誰でもない県民であります。この厳しい財政見通しが出ている中で様々な支援を行っていかなければならない現状では、どの方向を向くにしても、少なからず県民個々の生活に大きな影響を及ぼすのでは無いかと懸念しています。様々な選択がある中で、例えばこの保育料助成に関して、県が経過措置も設けずに支援対象の縮小を図るといった事をしてしまえば、助成対象からもれた世帯は受けていた助成が全くのゼロとなってしまうことになります。行政の行う支援策は、無い所から始めるのには当然責任を持たなければいけませんが、始めた施策を見直すには更に大きな責任を負うものと考えます。ましてその原因が県財政の逼迫にあれば、それによって振り回される事になる県民の目線に立った上での議論が必要なのは言うまでもありません。
　今後の本格的な議論の前に、充当出来る予算が少なくなっていく以上、実際県が現在行っているすべての事業において、個々の事業の精査を図っていかなければいけないと考えます。子育て支援と教育の充実に関する県の今後の方向性について、知事のお考えを伺います。
　
次に、今後の行財政改革についてでありますが、まず始めに今回の議会でも大きな議論となるであろう、地域振興局の統合・再編について伺います。
　これまでの議会で様々議論を交わしてきたこの問題、最初の提案は県を県北・県央・県南の三つの地域に分け、その各地域の中心となる振興局に業務を集中し、残りの振興局に関しては窓口業務などを引き受ける行政センターとして縮小するという内容でありました。
　その後、各種委員会の視察や意見交換会を通して、県全域で当局も交えた意見交換会等が行われましたがその際、各種団体・業界から地域特定の課題や地域の実情を踏まえた慎重な対応を求める意見が相次いだのを受け、窓口業務だけでは無く、様々な個別の課題に対応すべく人員配置の再検討が行われる事となり、農産物の産地づくりや特色ある広域的観光事業、県民の利便性を考えた各種申請や届出といった地域密着型の対応が必要となる振興策に関しては行政センターで対応出来るようにといった検討を行い、その結果行政センターは当初見込んでいた人員よりも人員数が増える見込みとなっております。
ここまで来た今、仮称行政センターは、各地域の特定課題に対応しその地域を振興するという観点から見ると、もはや取り組むとする内容的には地域振興局であります。
　今回の議会が始まる直前に、県は行政センターの名称を「地域振興部」と変更してきましたが、これは、当初の窓口業務と違い、役割的に地域の振興を担っている、中身は振興局に限りなく近いものである事を県自身が認めた事を意味しているのではありませんか。まず始めに、どのような考えでこの名称に変更したのか、お伺いをいたします。
　そもそもこの議論での大きな問題であった、現在の各地域振興局に置いている人員、班体制を維持できないものにどう対応していくかに関して、各地域の主たる振興局にまとめる事は行政運営の効率化の為には必要であると思います。しかし、フルセットで機能を残すのは難しいとしながらも、統合される方にしてみれば、地域密着型事業の残し方によっては、大幅に人員の削減は達成できた上で、地域住民の期待に応える新しい形の振興局として存在する事が出来るのではと考えますが、いかがですか。
　今回のこの問題に際して県が行った県民アンケートの回答を見れば、行財政コストの削減になる事はどんどん実行すべきだという意見が数多くあり、行政運営の効率化に関する県民の期待の高さがうかがえます。ですがそもそもこの再編統合は、県民アンケートの答えにある行財政改革、つまり県民がイメージする直接的な行財政コストの削減につながるものと言えるかは、疑問であります。委員会答弁でも、「振興局の再編は、職員の配置を変えるものであり、職員の全体数を変えるものではない。」とあったように、あくまで今後の改革を進めていく準備として人員がスライドし、今後の人員削減に対応出来る体制を作る為のものであります。この実状を踏まえれば３局に減らす、という発想はスリム化に関して分かりやすくするためという、見た目の問題にしか映りません。
　今回新たに全面改正案として振興局再編条例が出されましたが、ここで視点を変え、県民理解を得ながら地域密着型の業務と広域的に展開すべき業務を選択しスリム化した形で五局を配置し、人員を集中配置した部門に関しては広域的に対応する三中央局を配置するという、五振興局三中央局体制として捉えた議論をしてはいかがでしょうか。
　地方分権を見据えた今後の取組に関しては、その為の大きな下地を作り、その進展を見ながらの具体的な取組に関しては次の知事選の大きな争点として考える事も出来ます。人員削減を図る上であえてパワーアップとおっしゃるのであれば、スケールメリットを生かした対応と、地域密着型の対応を上手く組み合わせる事が重要です。あくまで三局に減らすという発想は変わらないのか、知事の見解を伺います。
　そして次に、先ほどお話申し上げた県民アンケートの回答の中で県民の多くが望んでいた、直接的な行政コストの削減について伺います。知事は前回六月定例県議会と今議会の冒頭、知事説明において今後十年の県財政を見据えれば知事部局は二、五〇〇人程度の職員数が望ましいという考えを示されました。この根拠は人口の多い大都市圏で人口千人当たり二人以下の県職員で運営されている事を踏まえ、十年後に予想される本県の人口百万人に対して、本県の広い面積も考えて人口千人当たり二・五人程度の県職員で対応すべき、というものでありますが、本音としては十年後、その程度の人件費の規模でなければ本県財政が立ちいかなくなるというのも、この発想の大きな理由であると推察をいたします。
　知事部局職員の推移について見てみると、新規採用は平成十五年度に七〇名程度であったものが年々減り、三、五〇〇人体制を築くとする平成二十三年まで、今年から四年間は三六人、わずか五年前の半分程の見込みと伺います。早期・勧奨退職を毎年三〇人程度とすれば平成二十三年には目標を百人程上回る三、四〇〇人程度という職員数を見込んでいる為、現在の定員適正化計画は達成される見通しとなっていますが、団塊の世代の定年退職のピークが過ぎるこれからの十年間は、例え新規採用をゼロにしても、平成三十二年の職員数は二、五二〇人程度になると考えられます。当然新規採用がゼロという事はあり得ず、職員間の世代ギャップの解消や人材の育成、新しい発想を積極的に取り入れていく為には、最低でも五〇人以上の新規採用は必要であると考えます。例えば年間五〇人の採用とすれば十年間で五〇〇人の定数プラスとなり、勧奨・早期退職者も結局は将来の定年退職者の減少となるため、それを踏まえれば二、五〇〇人には程遠く、知事が考える適正な人件費規模で安定的に行政を運営していくのは今後困難と考えますが、いかがですか。
残りの任期は短くても、今後十年の方向性を示したいとするのであれば、具体的な対応に関しても議論をしなければいけないと考えます。まず始めに、今後定員の適正化を図る中での新規採用に関して、お考えを伺います。
　知事は今までの任期の中で、四、八〇〇人から三、五〇〇人で出来る行政の体制を目指すとして取り組んでこられました。主に新規を抑えるという手法でしか対応出来なかった事で、近い将来世代間のギャップが発生する事が懸念されますが、それでもここまで来たのは知事の熱意と努力によるものであったと思います。しかしながら今後、更なる人件費の圧縮を図っていかなければいけない中で人員削減を考えた時、これまでの新規を抑えて人を減らしていく、という手法は限界にきていると考えます。更なる改革を進めていく上で、安定的に運営出来る体制を作る為にも、そして厳しい財源の中で全ての部門で不足している一般財源を生み出す為にも、根本的に給与の在り方を考え直す時が近付いているのでは無いでしょうか。最近でも財政非常事態宣言を発令した大阪府の橋本知事が、夜を徹して組合との協議を重ねた末、職員給料を最大一六パーセント減額するなどの人件費削減を決定した事は記憶に新しいところです。
　今後の行財政改革を考えれば、現在の給与カットの期間が切れた後の給与の在り方についても今から議論していくべき問題と考えます。暫定的であれ県職員の給与カットを実施された知事として、今後行財政改革を進めていく上で、職員給与の在り方についてどうお考えか、伺います。

最後にその他として、教育に関して、昨日の一般質問でやりとりがあった教育長の市町村教育委員会行脚に関して伺います。今回の教育長のこの行脚は、教育委員会で合意されてしているものなのか、それとも教育長の個人的なお考えの上でのものなのか、明確にお答えください。

先日、子育て特別委員会・第一分科会における県外調査で、少子化が進む日本の中での出会いの場創出に関して先進的な取組を行っている福岡県を視察させていただきました。全国知事会などでの知事のご発言の正に直後でありましたが、対応して下さった福岡県職員の方々が秋田県知事の発言に対して様々な感想をお持ちである事を伺い、益々進む情報化社会の中で、情報の伝わりの、そのあまりの速さに驚きました。知事におかれましては本県の未来に向け、真に必要な事を十二分にお考えになった上で、残り限られた任期、全力で取り組んでいただきたいと思います。
　議員としての活動も二年目を迎えさせていただきました。秋田に根差し、秋田を愛する者として、私自身これまで以上に責任を感じながら山積する課題に関して取組んでいく覚悟であります。まだまだ若輩でありますので、先輩皆様におかれましてはこれからもご指導いただけますようお願いを申し上げ、二回目となる私の一般質問を終えさせていただきます。御清聴いただき、ありがとうございました。

９月１９日（金）

自分にとって、２回目となる一般質問が終わりました。
今回は大きく分けて

�@シーアンドレール構想
�A農業問題
�B子育てと教育充実
�C行財政改革

の４つの項目に関して知事に質問しました。
前回はプレッシャーを全く感じずにやることが出来ましたが、今回は必要以上に感じるものとなってしまいました。
前回と今回を２で割れば丁度良いものになった気がします。
が、終わった事を何言っても仕方ないので、色々反省はありますがこの経験を次に繋げたいと思います。

原稿を整理した上で明日分のblogで原文をupしようと思ってます。
どういった話題を扱ったかは、ネットの録画中継でもご覧になれますので、興味をお持ちの方は是非。

県議会HPはこちら

９月１７日（水）

まず最初に告知。
明日、秋田市役所前にて１０：３０より、自民党総裁選の遊説が行われ、米金融の混乱対策の為欠席する与謝野馨氏を除き、４人の総裁候補が演説する事となっています。
平日の日中ですのでお忙しいとは思いますが、是非各候補者の生の声を聞く良い機会であると思いますので、足をお運びいただけたら幸いです。

「議会優先」という事で今回は残念ですが、自分は明日から一般質問が始まるため、本会議場を出ることが出来ません。
夕方のニュースででもチェックしたいと思っています。


というわけで、明日から一般質問が始まります。
明日の一般質問は

小田美恵子氏（自民）
瀬田川栄一氏（みらい）
大関衛氏（自民）

が登壇し、明後日は

中泉松司
門脇光浩氏（いぶき）
山内梅良氏（共産）

が登壇。二日間で合計６名が今後の県の方向性に関して質問を行います。


自分もようやく質問が完成。
これから「読むもの」から「喋るもの」に変えなければいけません。
読む時は普通でも、自分が話すとおかしくなってるところがあるんですよね。

作業を早めに切り上げてよく寝て、とりあえず明日は各議員の主張をしっかりと聞きたいと思います。

９月１６日（火）

「子育て支援と教育充実等に関する調査特別委員会」が設置されてから一年。今日、今までの審査の経過・結果報告と県の施策に対する７つの提言を盛り込んだ報告書（案）がまとめられました。
この案は最終的に細かいところの文言の調整などを行った上で委員長が取りまとめ、今議会の一般質問初日となる９月１８日の冒頭、本会議場において報告がなされる事となりました。

まだ　（案）　の段階ですので、一委員の私がここに今内容を記す事は出来ません。
委員長報告後にでも、内容に関しての報告・自分の想いを残せればと思っています。


さて、一般質問の主意書の提出が今日昼で〆切られ、なんとか主意書を間に合わせる事が出来ました。とりあえずひと安心です。

今回の質問では大きく４つの項目に関して取り上げる事としました。
その内容に関しては明日以降の新聞に掲載されると思いますので、その後でここでも報告したいと考えてます。

前回同様今回の一般質問もあくまで｢議会は平日開催｣な為、お忙しい皆さんに直接見ていただくのは難しいかもしれませんが、９月１９日（金）の１０：３０〜となっています。
一人一人その人の人生を頑張って生きている中で、中々時間の都合をつけるのは難しいとは思いますが、興味がおありの方、手続きも簡単に傍聴出来ますので是非県議会にご来場いただければ幸いです。

また本会議での一般質問の模様は、前回もお知らせしたように、インターネットでの生中継・終了後の録画中継もありますので、こちらの方もご覧になってみてください。

県議会HPはこちら

まだまだ若輩ではありますが、だからこそ真正面から質問に臨みたいと思います。質問原稿も最終段階。自分自身納得の出来るものになるよう。頑張ります。

９月１５日（月）

一般質問は完成しなくても世界は回るその３。

今日は敬老の日。お休みですね。
各地域で敬老会が行われると言う事で嬉しい事に来賓としてご案内をいただき、出席をして来ました。







とある地域の敬老会プログラムの一番最後に、昭和１４年の新聞の切り抜きが載っていました。
それによると昭和１４年当時、その地域で最高齢の方は８９歳の男性。その方はダントツ一番の高齢者で、他の方は大体７０歳前半から中頃となっています。
大昔の高齢者と現在の高齢者、「年齢」で言えば同じかもしれませんが、「元気度」では現代に生きる高齢者の方が強いのではないかと、出席されている皆さんを見ていて思います。

医療の発達などにより長寿化が進むのは当然です。それによって高齢化が進むのも自然でしょう。報道のされ方等を見るにそれは、ともすれば「悪い事」の様に映るのかもしれません。しかしこれからの日本、特に高齢化が進むとされる秋田県においては、「元気な高齢者」の力、厳しい時代を生き抜いてきた皆さんの知識と経験が、発展の為の底力として非常に重要であると個人的に考えています。
勿論、それと同時に「少子化」に対する取組は県のみならず国を挙げての課題であると考えていますが。
ごあいさつさせていただく機会をいただいたので、そういった自分の想いを述べさせていただきました。

一般質問の方は、夜中にようやく大まかにまとまった文章をメールで送信する事が出来ました。
まだまだ内容の整理が必要ですが、明日の締切までには何とか間に合いそうです。

明日は子育て教育特別委員会の最終報告案のまとめがあり委員会が開催されます。
今回の質問でも今後の施策に関して取り上げるつもりです。今後の方向性に対しての積極的な提言・提案を委員会のまとめでも、自分の質問でも出来れば、と考えています。

９月１４日（日）

一般質問は完成しなくても世界は回るその２。

私が住む秋田市では毎年９月第２週の日曜日に、全市一斉のスポーツレクレーションデーに合わせ、各地域で地区民運動会が開催されます。私も地区民の一人という事で運動会に参加しました。








最近原稿作りや資料整理なんかで基本的に全く運動してないので、体がバラバラになってしまいそうでしたが、良い運動の機会を得る事が出来ました。

ようやく内容も固まり、あとは答弁を引き出すための言い回しや各種データの詰めなどを行えばといった感じ。形にはなってきましたが、実際読んでみるとまだまだ意味不明な部分もあり、自分の文才の無さに驚きを隠せません。

今回は色々な課題に対して、出来るだけ具体的な問題提起が出来ればと思ってます。
もう一踏ん張り。

９月１３日（土）

一般質問は完成しなくても世界は回るその１。

９月１４日の自衛隊秋田駐屯地創立５６周年の記念式典出席のため、参議院議員の佐藤正久氏が秋田を訪れ、氏を囲み小さな講演会が行われるという事で出席してきました。

佐藤正久氏は、イラクへの自衛隊派遣の際に先遣隊長として、後に続く復興支援部隊の先陣を切って様々な交渉・下地作りを行われた元自衛官。「ヒゲの隊長」といえばピンとくる方も居られるのではないでしょうか。

佐藤正久氏のＨＰはこちら

当時の復興支援に関して、「実際の所どうだったのか？」という事を一番よく知っている方です。昨年も秋田市で講演会があり、非常に興味を持って講演を聞きましたが、生の体験の話・隊員を率いた隊長としての責任・今後の日本という国の防衛・国際社会の中での位置付けに関して大変勉強になりましたし、今回の講演も以前に増して内容の深いものであったと思います。

「国を守る・国民を守るという事」・「国際社会の中での日本という国の在り方」といった事に関しては、与野党問わず共通の認識を持って取組まなければ、今後世界の中で日本は「非常に不安定な国」として扱われる事になる。この話題に関しては、政局にする事無く、「国の根っこ」となる認識を国民全体で共有しなければいけないものだなと改めて考えさせられました。

プロフェッショナルを経験した方の話は、重いです。

９月１２日（金）

９月定例県議会が開会。

今回、自分は２日目の質問に立たせていただく予定です。
頭にある事を文章にする作業、言いたい事を上手く文章にする事って難しいものだと改めて感じてます。
前向きに考えれば、前回よりも色々な事を頭に入れている分整理に時間がかかっていると捉える事も出来ますが、来週の頭には主意書・質問項目の提出をしなければいけないため、かなり焦ってます。

今議会では地域振興局の再編をはじめ、「県財政の厳しい見通しの中で」多くの施策に関して方向性を示されると個人的に予想しています。
委員会などの個別の審査に入る前に、今回の一般質問で今後の課題を表面にする事が出来ればと思っています。


〆切が迫ってますが、焦らず急がず、頑張りたいと思います。

９月５日（金）

９月議会もいよいよ目前。現在一般質問の項目整理、質問の為の資料整理などを行っていますが、９月議会の審査内容が分かる知事を交えた政党懇談会、１２日の開会日の知事説明を受け質問内容について固めていかなければなりません。その意味でも次の議会の予習となるこの政党懇談会は重要なもので、今回も補正予算の内示・提出議案の内容について意見交換を行いました。

こういった機会に補正内容について確認すると、自分が質問で取り上げようと思っていた内容なんかも今議会での補正が示されたりで、色々質問を変える事に。こういった作業を繰り返して一般質問を作っていきます。

前回は比較的心にゆとりを持って臨めましたが、今回は９月中頃までに個人的に解決しなければいけない課題が山積中。

やばいなコリャ。と正直焦ってます。

９月２日（火）

突然の福田総理の辞任表明。
あまりに唐突で微塵も想像していなかったので本当に驚きました。
個人的には、色々な事が渦巻いているであろう中で、淡々と冷静に頑張っていると思っていたので本当に残念です。


ただ、「途中で」「辞めた」事は事実。無責任と言われても仕方が無いでしょう。

この辞任によってこれから色々な事が起こるでしょうし、実際すでに色々な声をお聞きしています。こんな中でも前を向いて進んでいくしかありません。これからこの環境の中で頑張っていきます。



国政に関わっているみなさん。
お願いですから、与党も野党もくだらない事ばかりしてないで、もう少ししっかりして下さい。

これは一人の国民としてのお願いです。

８月３１日（日）

「姫の虎退治さん」の一連の行動について、皆さんはどうお思いになっているのでしょう。
党がどうだ　とか　選挙がどうだ　とか、そういう意味で批判をしたくて書いているのではありません。どうか誤解なさらないでいただきたい、と思います。

「離党届を出し党を離党し新党を結成する記者会見を無断欠席して離党しないという記者会見をする」
自分で文章にしても意味がわからない。
「離婚届けを出して再婚相手と婚約してから披露宴をドタキャンして別れた亭主と再婚する」
みたいなもんなんでしょうか。

そんな人、居ないですよ。
しかも本人は前日、記者会見を一番楽しみにしていたという。だからこそ周りの新党結成仲間の議員が心配をして捜索願いまで出したのでしょう。

「政治家として」、「国会議員として」以前にこれは、「人間として」の話であると思いますし、そんな到底理解出来ない人間が政治に関わっている事自体、一人の同じ人間として非常に悲しく思います。何を「背骨」にして政治に関わっているのだろう。
物事を考える上で自分が無意識で一番意識しているであろうのは「自分の信念」です。根っこになる部分がここまで簡単に揺らぐ人に、責任を持った仕事が出来るとは思いません。

与党だろうが野党だろうが、くだらない対立ばかりしているように映りますがその対立の「底」には
「より良い世の中を作りたい」
という共通の強い想いがあるものだとばっかり思っていました。「離党を辞める」記者会見に党の幹部も同席し、無断欠席したのは当然の様に振舞っている様を見て心底悲しくなりました。
と同時に、「国政の場」に対する強い怒りを持ちました。
「何してくれてんの？」
と。

「自分のフィールド」の話では無いのでblogに残すのもどうかと思いましたが、反面教師にして「自分のフィールド」で信念と責任を持った仕事をしていく事を自分自身誓う為にも、ここに残させていただきます。



ご意見・質問は是非こちらまで
information@nakaizumimatsuji.com

８月３０日（土）

更新が１週間のご無沙汰となってしまいました。
８月の１９〜２２日の視察内容に関しては、遅ればせながら更新をしましたので時間のある時にでも見ていただければ嬉しいです。
様々な議会への準備に加えて、自分自身今現在「個人的な大きな課題」を抱えていて、それを中心に振り回される形で毎日過ごしてしまっていました。
それについては色々な事を整理した上でここでも記したいと思ってます。blogを見てくださっている皆さん、更新が遅くてごめんなさい。


この一週間、地域の運動会や医療機関・老健施設などのお祭りや行事が多くの場所で開催され、色々見させてもらいました。どれも関わる皆さんのアイディア溢れる、面白いものでした。

全てをひとつにまとめることは出来ませんが、共通して感じる事はあります。
それは、「お祭りなどを通して、そこに暮らす人・関わる人達で地域を盛り上げていきたい」という想いが伝わってくるものであるという事。

そういった「盛り上げの動き」に対しての行政の関わり方としてどう「スムーズに、想いがストレートに形に出来るか。出来ない時にどう力になる事が出来るか」という、大元のシステムの部分を考えていくのは行政の責任であると思います。
まちづくりの補助制度などを使ったジャズフェスやアートフェス、立ち上げの時点での手助けなどが現在の制度でもありますが、それが周知されているか、どう活用したらいいのかなどについてはこれからもその「起こす側」のアイディアを取り入れながら、「うまいこと行政と民間が混ざって」進めていかなければいけません。

自分は「裏方の、舞台を作る大道具さん」的な仕事に取り組み、盛り上げを起こしたい人と行政とをつなぐ仕事をこれからもしていきたいな と、色々な地域の色々な取り組みを見ていて感じます。

８月２３日（土）

この１年と半分、議員という仕事をさせていただいて感じた事を　ふと　振り返る時に、「議員」という仕事に対する世の中の想いと現実との「差」を感じる事があります、というお話を少しさせていただきます。愚痴と取らずに見ていただけたら幸いです。

「何を今更」と言われるかも知れませんが、「国の議員」に関して言えば、政府と与党が一体となっているので、与党の議員は即ち政府に関わる議員でもあり、国の大臣などを与党の中から務めるという事は行政の「する側」としての性質も持つ事になります。
それは県の議会でも、多数を占める「議員与党」と「県のトップ」が一体となっている場合、一見国のそれと同じに見えるのかも知れません。
ですがそれでも県の場合は、県のトップを与党議員の中から選ぶのでも無く、各部のトップも与党議員の中で選ぶわけでもありません。簡単に言えば国の省庁のトップたる大臣が議員から選ばれる様に、県の各部署のトップたる部長を議員から選ぶわけではないですから。
まして秋田県の現状の構図では「多数を占める野党」という形で、なかなか分かりづらい面も多くあるのだと思います。


「この秋田県の現状をどうにかしたい」

という事を県民、生まれながらの方のみならず秋田県に暮らす全ての皆さんが感じておられる事は、議員という仕事をさせていただいてから特に、痛感をしています。

「なんとかしてくれ！」

という悲鳴にも似た想いを多くの方から伺います。


自分が議員になってからこっち、そういった想いに応えられているとは言い難いこの現状を非常にもどかしいと感じると同時に、

「県議会議員という立場で出来る事の限界」

も感じる事が多くあります。


よく例えに出して申し訳ないとすら思いますが、子育て新税。
「県議会議員選挙」
という民意を問う格好の場を通して反対を表明する圧倒的多数の候補者が当選をしたにも関わらず、県が最後まで方向性を変えずに新税を押し通そうとした事を思い出してみれば、よくわかります。
議員が「県議会」という場でどんな主張・指摘をしようが、「やるといったからにはやるんですよ。何言ってるんですか？」という態度を県当局が変えない限り、何をしてもその姿勢は変わりませんでした。

それは世の中に「変わる」という事が在ってはいけない事と県は考えているのではないかと感じる程固い、言葉でどうこう出来るものでは無いものに思えました。


その時に正直

「議員がどんなに言おうが、『する側』の県の考えが変わらなければ県の方向性は変わらない」

という、自分のやっている事が何なのかよく分からなくなる想いを、非常に強く感じました。



という話をするとその時点で大多数の方に
「じゃあ何のためにやってるんだ？そんな事を聞く為に選んでるんじゃねえぞ」
という言葉をいただきます。そこで話を終えられると正直困ってしまいます。

自分が言いたいのはそこから先。

「じゃあ変えるにはどうするのか」



子育て新税の構想は最終的に、形の上では県民アンケートの結果を受けて「県民の賛同を得られなかった」として県は取り下げを決断するに至りました。
そのおかげで現在、「県民から税を取らない子育て支援のサービス」へと議論を展開していく事が出来ました。

自分はこの結果を、「最後に県民に再度後押しをしてもらった」結果であると考えています。選挙の結果を受けても覆らなかった県に、県民の想いを改めて示す事によってもたらされた未来がここにあると思っています。

県民のみなさんが忙しく「自分の毎日」を過ごしている上で、「新税をやめれば現状の施策をもう一度考え直さなければいけなくなる位の財政の危機的状況」を正確に把握していたかと言えば分かりません。ただ純粋に「厳しい生活の中でこれ以上の負担は勘弁」という思いの方も多くいらっしゃったと思います。


そこの把握、そして結果を受けての将来の施策構築への議論は議員の仕事。

そして秋田県の将来を共に考え、率直な想いや後押しが必要になる時、最後の役割を担っていただくのが議員の後ろに背負っている県民のみなさんにお願いしなければいけない事。

その為にやるべき事は、遠回りと思われるかも知れませんがまず、県民のみなさんに関心を持っていただく事。参加していただく事。



県議会の議員という仕事にはルール上、限界はあるかも知れません。
その限界を超えるために必要なのが皆さんの声であると確信をしています。


「議員の役割の限界」という話を口にすれば、後ろ向きな話に受け取られる事は多いと思います。ですが自分はあくまで、常に前を向いて、現状を打開していく為にはどうすれば良いか、という事を考えているつもりです。

そして、自分が想う秋田の未来の為には、若者からお年寄りまで、別に選挙権があっても無くても、関心を持って考えていただく事、そのきっかけを積極的に作る事がまず、第一に必要であると考えています。

そして、「自分の努力はまだまだ足りない」と、「やるべき事はこんな程度じゃ無い」と、反省をし自分を見つめています。

８月２２日（金）

最終日は

朝イチの飛行機で女満別空港⇒新千歳空港
乗り継ぎで新千歳空港⇒秋田空港
バスで議会

でお昼に議会に着いて終了。言ってみれば帰るだけ。道中で今回の視察を振り返ります。

もともと大きい「道」として存在している北海道の道州制特区での取り組み、それに関わる分権進展の為の支庁再編への取り組み、秋田県事務所としての北海道との関わり方、自然遺産の管理に関して、などなど、様々なものを今回も「実際に見、感じる事」が出来ました。

特に道州への取り組みと支庁再編への取り組みに関しては実際の経緯、変遷に関して色々と伺うことが出来非常にありがたかったです。

ちなみに北海道の支庁再編に関して、道では議会での議論・県民への意見聴取など、１０年という歳月をかけて慎重に議論した上で、修正や変更を繰り返して議論と周知を図ってきています。勿論、いたずらに時間をかけている訳ではありません。

「よりよいものにするために」、これからも徹底的な議論を通して、県民の皆さんに様々な事を知っていただきながら変えていかなければいけないと、改めて感じた視察でありました。